米大統領「大型データセンターは電力を自前で」　法的な裏付けは不明確、電気代とAI基盤の費用はどう動くか

トランプ米大統領は2026年10月21日、自身のSNS「Truth Social」で、新しく大規模なデータセンターは「私の命令で自らの電力をつくることになっている」と投稿しました。余った電力は地域や送電網に供給・販売し、地域の支持を得たい事業者は住民などに「配当」を払うべきだとも述べています（Yahoo Finance（24/7 Wall St.）（外部サイトが新しいタブで開きます））。

何が決まったのか

現時点で、新たな法律や規則が出たわけではありません。 報道によると、投稿には誰がいくら払うのか、対象はどの施設か、誰が執行するのかといった具体的な内容がなく、大統領令や規則も出ていません。ホワイトハウスの広報アカウントは投稿を「命令」と表現しました。また、米連邦エネルギー規制委員会（FERC）は10月、米国最大の電力系統でデータセンターに自前の発電を義務づけようとする動きを退けたと伝えられています（Yahoo Finance（外部サイトが新しいタブで開きます））。

下敷きになっている「電気料金保護の誓約」

政権は2026年3月4日、大手クラウド事業者やAI企業に「電気料金保護の誓約（Ratepayer Protection Pledge）」への参加を呼びかけました。参加企業は、データセンターに必要な新たな電源を自ら建設・持ち込み・購入する費用を負担し、送電設備の増強費も家庭に転嫁しないことなどを約束します。参加は任意です（ホワイトハウス（外部サイトが新しいタブで開きます））。

7月には200以上の電力会社やデータセンター開発事業者、州などが新たに加わり、米国の家庭・企業に届く電力の80%をカバーするようになったと政権は説明しています。グーグルやアマゾン、メタなどと電力会社の契約で、データセンター側が接続費用を負担する例も紹介しました（ホワイトハウス 7月発表（外部サイトが新しいタブで開きます））。

なぜ電力が争点になるのか

AIデータセンターは1カ所で大量の電力を使うため、送電網の増強費が一般家庭の電気料金に跳ね返るとの不満が強まっています。報道によると、電気料金は中間選挙の争点にもなっています（Yahoo Finance（外部サイトが新しいタブで開きます））。業界誌は、省エネや計算処理の時間調整で当面の余力は生まれても、新たな発電・送電への投資の必要は先送りされるだけだとする分析を紹介しています（Data Center Knowledge（外部サイトが新しいタブで開きます））。

企業はどう受け止めるべきか

編集部は、自前の発電や地域への還元が実際に求められるようになれば、米国のデータセンターの建設費と工期が増え、立地は発電所やガス供給に近い場所に寄っていくとみています。その費用は、長い目で見ればクラウドやAIサービスの料金に反映される可能性があります。

日本でも大規模な電力需要の系統接続の扱いが議論されています。電力の確保がデータセンター立地の最大の条件になるという流れは、日米で共通しています。