経産省、ラピダスに3年で4,000億円の追加出資を要求　政府出資は累計6,500億円に、民間融資2兆円の呼び水

経済産業省は2026年10月19日、財務省の財政制度等審議会・財政投融資分科会に資料を提出し、次世代半導体の国産化を目指すラピダスへの追加出資の計画を示しました。出資は情報処理推進機構（IPA）を通じて行い、2027年度から3年間で計4,000億円を求める内容です（財務省 分科会資料一覧（外部サイトが新しいタブで開きます）、経済産業省 提出資料（外部サイトが新しいタブで開きます））。

何が示されたのか

経産省の資料によると、出資の内訳は2027年度1,500億円、2028年度1,500億円、2029年度1,000億円です。財源はこれまでのエネルギー対策特別会計から、財政投融資の産業投資（国の投資勘定から企業へ出資する仕組み）に切り替えます。毎年度の要求が認められることが前提とされています（経済産業省 提出資料（外部サイトが新しいタブで開きます））。

政府はすでに2025年度に1,000億円、2026年度に1,500億円を出資しており、計画どおりなら政府出資は累計6,500億円になります（ビジネス+IT（外部サイトが新しいタブで開きます）、時事通信（エキサイト）（外部サイトが新しいタブで開きます））。

なぜ今、出資を積み増すのか

狙いは、民間からの借入を可能にすることです。 ラピダスは2027年度からの量産に向け、生産ライン増強などの原資として民間融資2兆円を調達する計画で、まず2027年度に4,000億円程度を目指します。融資を受けるには一定の自己資本比率の維持が必要だと経産省は説明しています。2兆円については、昨年、民間金融機関から法的拘束力のない意向表明書が出ており、政府の債務保証も活用する方針です（経済産業省 提出資料（外部サイトが新しいタブで開きます））。

研究開発の委託費は2025年度に約1.7兆円、2026年度に6,315億円で、2027年度は約3,000億円を予算要求しています。顧客については、まずAIデータセンター向けのカスタム半導体を設計するファブレス企業などからの受注を目指し、その後、自動車やロボットなどのエッジ端末向けに広げるとしています（経済産業省 提出資料（外部サイトが新しいタブで開きます））。

財務省は何を論点にしたか

財務省側の資料は、先端ロジック半導体で日本のシェアが低迷するなか、民間だけでは負担しきれない投資を支える政策的必要性はあると整理しました。一方で、IPAが株式から収益を得るまでには不確定要素が多く、量産開始・顧客獲得・民間資金確保の進み具合を継続的に検証することが重要だとしています。上場後の株式売却や国庫納付の判断、IPAによるモニタリングの実効性も論点に挙げました（財務省 提出資料（外部サイトが新しいタブで開きます））。

編集部は、国内で先端半導体の調達先が増えるかどうかは、2027年度後半の量産が計画どおり進むかにかかっているとみています。半導体を使う側の企業は、試作や設計支援の窓口が広がりつつある点も含め、動向を継続的に確認しておくことが現実的です。