NTTグループなど4社、AIデータセンター向け「光電融合デバイス」の量産技術開発へ　NEDO事業に採択

NTTは2026年10月20日、NTTイノベーティブデバイスを代表提案者とする4社共同の研究開発テーマが、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業に採択されたと発表しました。AIの計算を支える「光電融合デバイス」を安定して量産できる技術の確立をめざします（NTT（外部サイトが新しいタブで開きます））。

何を解決しようとしているのか

生成AIの普及で、データセンターの計算量が急増し、チップ同士をつなぐ通信の消費電力が問題になっています。 電気信号は伝送距離が長くなるほど電力が増え、送れるデータ量にも限界があります（NTT（外部サイトが新しいタブで開きます））。

光電融合デバイスは、光の信号を扱う回路と電子回路を高密度にまとめた部品です。CPUやGPUの間の通信を電気から光に置き換えることで、電力の増加と通信量の限界を乗り越えることを狙います。

採択された事業と各社の役割

事業は「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発」で、テーマ名は「光チップレット実装技術による半導体デバイスの製造技術開発」です（NTT（外部サイトが新しいタブで開きます））。

NTTはアドバイザとして、企業間の連携とサプライチェーン（部品の供給網）の形成を後押しします。

どこまで進むのか

NTTは2023年度からこの分野の研究開発を進めており、今回は研究開発時点と比べて10倍以上の生産性向上を目標に掲げています。実際の工場への適用を見据え、試作ラインを作って評価・検証を進めるとしています（NTT（外部サイトが新しいタブで開きます））。

一方、発表には量産開始の時期や事業費、消費電力の削減幅などの具体的な数字は示されていません。