オンライン本人確認は「ICチップ読み取り」へ　PayPayが免許証撮影を廃止、2027年4月の規則改正で何が変わるか

オンラインで口座開設やサービス登録をする際の本人確認（eKYC）が、書類の「撮影」から「ICチップの読み取り」へ切り替わり始めました。きっかけは、2027年4月の規則改正と、本人確認書類の画像の漏えいが相次いでいることです。

PayPayは何を変えるのか

PayPayは2026年10月23日、マイナンバーカード・運転免許証・運転経歴証明書を撮影して申請する方法を2026年11月上旬までに廃止し、ICチップを読み取る方法に統一すると発表しました。理由として、サイバー攻撃で運転免許証の画像を含む個人情報が漏えいする事案が起き、画像を悪用したなりすましのリスクが高まっていることを挙げています。同社のeKYCを済ませた利用者は2026年9月時点で4,400万人を超えます（PayPay（外部サイトが新しいタブで開きます））。

10月20日に始まったJR東日本のコード決済「teppay」も、本人確認書類をマイナンバーカードに限り、ICチップ内の電子証明書を使う方式を採用しています（ITmedia NEWS（外部サイトが新しいタブで開きます））。

2027年4月に何が変わるのか

結論から言うと、オンラインの本人確認で「書類の画像を送ってもらう方法」が原則として使えなくなります。

• 金融庁によると、2027年4月1日施行の犯罪収益移転防止法施行規則の改正で、本人確認書類の画像の送信を受ける方法は廃止され、ICチップ情報の読み取りに原則一本化されます（金融庁（外部サイトが新しいタブで開きます））
• 警察庁も、2027年4月1日から口座開設などの本人確認でマイナンバーカードなどのICチップ情報の読み取りなどが必要になると案内しています（警察庁 JAFIC（外部サイトが新しいタブで開きます））
• 施行前に廃止対象の方法で本人確認を済ませた口座について、施行後にやり直す必要はないとの考え方が警察庁のQ&Aで示されています（警察庁 Q&A（外部サイトが新しいタブで開きます））

金融庁はなぜ前倒しを求めたのか

金融庁は10月9日、金融機関などに対し、施行日を待たずできるだけ早くICチップ方式に移るよう求めました。あわせて、移行までの間は書類画像と顔画像に不自然な点がないかの確認を徹底すること、委託先経由のリスク管理やインシデント対応態勢を点検することも要請しています（金融庁（外部サイトが新しいタブで開きます））。

企業が確認すべき点

対象は銀行や決済事業者だけではありません。犯罪収益移転防止法の本人確認義務を負う事業者（不動産業など。業界団体も改正への対応を会員に案内しています（全日本不動産協会（外部サイトが新しいタブで開きます）））や、本人確認を外部のeKYCサービスに委託している企業も、方式の変更が必要になる可能性があります。

一方、本人確認書類の画像を保管している企業にとっては、漏えい時の被害を減らすため、保管の要否や期間を見直す機会にもなります。なお、Android端末へのマイナンバーカード機能の搭載は別の記事で扱っています。