「Androidのマイナンバーカード」10月20日開始へ　スマホで対面の本人確認・年齢確認、店舗は無償アプリで読み取り

何が発表されたか

デジタル庁は2026年10月2日、Android端末のGoogle ウォレット（スマートフォンにカード類を登録して使う機能）に入れて利用できる「Androidのマイナンバーカード」を、10月20日に提供開始する予定だと発表しました。現在の「Androidスマホ用電子証明書搭載サービス」を刷新する形です。同庁は、最終テストでさらに確認が必要になった場合、リリース日が変わることがあるとしています。

何が変わるのか

Android端末ではこれまでも、電子証明書機能の搭載によって、マイナポータルでの医療費・年金情報の確認、確定申告や引っ越しなどのオンライン申請、住民票の写しなどのコンビニ交付を利用できました。

今回新たに加わるのが属性証明機能です。氏名、住所、生年月日などを証明する機能で、デジタル庁は、10月20日以降、官民の対面サービスで本人確認、年齢確認、住民確認などを簡単かつ確実に受けられるようになるとしています。実物のカードを持ち歩かなくても、窓口や店頭で確認を受けられるようになる点が大きな違いです。

利用できるのは、一定の基準を満たすセキュリティチップを搭載したAndroid端末に限られ、対応機種の詳細は10月20日までに公式サイトに掲載される予定です。iPhone向けの同様のサービスは、2025年6月24日に始まっています。

受け付ける側に必要な対応

このサービスで確認を受けられるのは、受け付ける側がスマートフォンのマイナンバーカードの読み取りに対応している場合です。デジタル庁は、同庁が無償で提供する「マイナンバーカード対面確認アプリ」をダウンロードすれば読み取りに対応できるとして、行政機関や事業者に活用を呼びかけています。

経営にとっての意味

窓口や店頭で本人確認・年齢確認を行う業種、たとえば金融機関、携帯電話販売、不動産、レンタル、酒類・たばこの販売、人材サービスの受付などでは、顧客がスマートフォンで確認を求めてくる場面が増えると考えられます。iPhoneに続きAndroidでも同様の仕組みが整うことで、受け付けない理由は説明しにくくなっていきます。

確認しておきたい点は三つです。

1. 本人確認や年齢確認の社内手順で、スマートフォンのマイナンバーカードを受け付けるかどうか、受け付ける場合の手順を定めているか。
2. 店頭・窓口の業務端末に対面確認アプリを導入する場合、どの拠点から、誰の責任で進めるか。
3. 読み取った個人情報のうち、どこまでを記録・保存するかのルールと、従業員への教育を整えているか。