米中間選挙で民主党が上下両院を制した　議会で変わること、変わらないこと

この記事は日本時間11月4日夕方時点の報道に基づきます。結果は米報道機関の予測で、州による公式の確定はこれからです。

選挙の結果はどうなったのか

民主党が上院と下院の両方で多数を取る見通しです。 CBSニュースは米東部時間3日夜、民主党が下院と上院の多数を取ると予測しました（CBS News（外部サイトが新しいタブで開きます））。

上院では、民主党が共和党の7議席を奪いました。ノースカロライナ、サウスカロライナ、テキサス、オハイオ、カンザス、アイオワ、メーンの7州です。アラスカとミシシッピの2州はまだ決着していません（CBS News 上院（外部サイトが新しいタブで開きます））。選挙前の上院は共和党53、民主党47でした（Fox News（外部サイトが新しいタブで開きます））。

下院では、NBCニュースが民主党の議席を少なくとも258と見込み、1993年以来の多さだと伝えました。この数字は数議席動く可能性があります（NBC News（外部サイトが新しいタブで開きます））。CBSによれば、4日未明の時点でおよそ75の選挙区が未確定でした。

1月から議会で何が変わるのか

変化が最も早く出るのは、政権への調査と、上院での人事の承認です。 新しい議員の任期は1月3日正午に始まります（米国憲法修正条項（外部サイトが新しいタブで開きます））。多数党は各委員会の委員長を握るため、公聴会や資料の提出要求を自ら決められるようになります。

その方向を示す発言も出ています。下院監視委員会の委員長に就く見通しのロバート・ガルシア議員は共和党側に「弁護士を用意しておけ」と述べ、上院のワイデン議員は「召喚状」と一言だけ投稿しました（NBC News（外部サイトが新しいタブで開きます））。

上院は閣僚や連邦準備制度理事会（FRB）の理事などの人事を承認する権限を持ちます。上院の多数が民主党に移ると、政権の人事が通りにくくなる可能性があります。

関税はなぜ議会の多数だけでは止まらないのか

関税は議会の採決なしに大統領が課せる仕組みになっているうえ、大統領は拒否権を使えるためです。 最高裁が緊急権限による関税を認めなかった後、政権は通商法301条に根拠を移しました。この条文は議会の採決なしに大統領側が関税を課せます（Euronews（外部サイトが新しいタブで開きます））。日本の製品にも、7月24日から301条で通常の関税込み12.5%がかかっています（米官報（外部サイトが新しいタブで開きます））。

民主党全国委員会のマーティン委員長は、議会を取ればまず関税の撤回に動くべきだと述べていました（The Hill（外部サイトが新しいタブで開きます））。しかし、トランプ大統領は選挙後、民主党と協力するとしつつ、通った法案には拒否権を使うと述べています（CBS News（外部サイトが新しいタブで開きます））。

拒否権を覆すには、両院それぞれで3分の2の賛成が必要です（米国憲法（外部サイトが新しいタブで開きます））。上院なら67議席にあたり（編集部計算）、民主党の議席は届きません。共和党議員の一部が賛成しない限り、関税を法律で止めるのは難しいとみられます。

1月までの間に何が起きるのか

1月3日までは、選挙前の議員で構成される今の議会が続きます。 この期間をレームダック会期と呼びます。今のつなぎ予算は12月11日に切れるため、まずこの期限が最初の山場になります（Holland & Knight（外部サイトが新しいタブで開きます））。

編集部は、日本企業にとっての当面の論点を次の2つとみています。 一つは、議会の調査が政権と関係の深い案件に向かう可能性です。もう一つは、日本を含むアジアの国々が関税を避けるために約束した対米投資の扱いです。ロイターは、一部のアジアの国々がこうした投資の約束の実行を遅らせる可能性があるとのアナリストの見方を伝えました（Reuters（WHTC転載）（外部サイトが新しいタブで開きます））。日本の5500億ドルの対米投融資について、具体的な影響を伝えた報道は確認できていません。