「党の統治を厳しくする」決定は企業に関係するのか　国有企業、民間企業、贈賄対策の条文を読む

この決定はどんな文書か

党員と党組織に向けた文書で、法律ではありません。 11月1日に全文が公表され（共同通信（山陰中央新報）（外部サイトが新しいタブで開きます））、原文は1万7000字余りあります（編集部の概算）。経済や外資の政策を定めたものではなく、「外資」「外国」といった語は使われていません（新華社 決定全文（外部サイトが新しいタブで開きます））。

ただし企業に関わる記述はいくつかあります。外資企業がどこまで対象になるかは決定に書かれていないので、以下の影響は編集部の読み方として示します。

1. 国有企業：重要な経営判断に党が事前に関与する

国有企業と国有金融企業では、党委員会が重要な経営事項を事前に検討する仕組みを、実質的な関門として強めるとしています。 同じ箇所に「コーポレートガバナンスを整える」とも書かれています。

編集部は、国有企業と合弁や大型の取引をしている企業は、相手の取締役会の承認に加えて党委員会の手続きの時間を見込む必要があるとみています。

2. 民間企業：党組織の整備を求める対象が広がる

新しい分野への党組織の広がりが、重点の一つです。 党中央組織部の副部長は記者会見でも、この点を挙げました（新華社 記者会見（外部サイトが新しいタブで開きます））。決定の記述は次のとおりです。

外資系企業が「非公有制企業」に含まれるかは、この決定では明示されていません。編集部は、入居する工業団地や加入する業界団体を通じて要請を受ける場面はありうるとみて、現地の法務に確認することを勧めます。

3. 腐敗対策：贈賄側も対象になる

企業にとって最も実務に関わるのは、この部分だと編集部は考えます。 決定は、収賄と贈賄を一緒に調べ、重点となる贈賄者には関係機関が連携して懲戒するとしています。

重点とされる摘発の対象には、次のようなものが挙げられています。

• 政治と経済の問題の絡み合い、政治と企業の癒着
• 将来の利益を約束する形や、名義を借りた持ち分、仲介者（中国語で「白手袋」）を使う形
• 官僚と企業の間を行き来する「回転ドア」
• インターネット、暗号資産、国境を越える資金、ブロックチェーンを使う腐敗

国境を越える事案の捜査を強めることも書かれています。また、幹部の配偶者や子どもとその配偶者が事業を営むことの管理も、平時の仕組みとして強めるとしています。

4. 現地の行政：担当者の行動が変わる可能性

接待や行事、政策の継続性に関わる記述は、日常の付き合い方に関係します。 決定は次の点を挙げています。

• 規則に反する飲食や贈答の取り締まりを続ける
• 祭典、展示会、フォーラムなどの行事を整理する
• 幹部の海外出張の規定を厳しく守り、形だけの出張を組まない
• 後任が前任の約束を引き継がないこと、政策や計画を頻繁に変えること、隠れた地方債務を新たに増やすことを正す
• 企業に関わる行政の執行や司法の行為を規範化する
• 審査や監督の裁量の範囲を明確にする

「関係のほうが原則より強い」といった暗黙のルールを破るとも書かれており、党中央党校の副校長も記者会見でこの点を取り上げました。

編集部は、これらが実際に進めば、許認可の透明性の向上につながる面と、担当者が判断を避けて手続きが遅れる面の両方がありうると考えます。

今後どこを見ればよいか

決定に書かれた次の規則が、具体化の手がかりになります。 党内監督の条例と地方党委員会の工作条例の改定、幹部の管理監督の条例の制定です。習氏の説明は、後になるほど厳しくなるという信号を出すと述べています（新華社 習氏の説明（外部サイトが新しいタブで開きます））。