英競争当局、iPhoneの非接触機能「NFC」の開放をアップルに求める案　決済・本人確認・デジタル鍵で他社の参入を後押し

英国の競争・市場庁（CMA）は2026年10月20日、iPhoneのNFC（近距離無線通信。スマホをかざして決済や認証をする技術）を他社にも使えるようにする「行為要件」の案を公表し、意見募集を始めました（CMA 発表（外部サイトが新しいタブで開きます））。

何を求めているのか

アップルに、国際的に使われている2つの方式でNFCを開放するよう求める内容です。 対象は、端末内の専用チップを使う「セキュアエレメント（SE）」方式と、アプリ側で処理する「ホストカードエミュレーション（HCE）」方式です。CMAによると、アップルは英国で現在SE方式しか提供していません。CMAが確認した証拠では、どちらの方式にも本質的な安全上の問題は見られないとしています（CMA 発表（外部サイトが新しいタブで開きます））。

案では、開発者が「公正、合理的、透明で差別のない条件」でNFCを使えるようにすることを求めています（CMA 意見募集（外部サイトが新しいタブで開きます））。CMAは料金や条件そのものは決めず、決め方の原則を示しました。手数料はアップルに適正な対価を残しつつ、現在より大幅に下がると見込んでいます（CMA 発表（外部サイトが新しいタブで開きます））。

なぜ今なのか

CMAは2025年10月22日に、アップルのモバイル基盤を、2024年制定のデジタル市場・競争・消費者法に基づく**戦略的市場地位（SMS）**に指定しました。今回の案は、指定に基づいて個別の行動を求める「行為要件」の一つです。2026年6月30日にはNFCに関する情報提供の呼びかけと、アプリ外の安い購入手段への誘導（ステアリング）に関する行為要件案の意見募集を行っています（CMA 事件ページ（外部サイトが新しいタブで開きます））。

事業者からは、現在の条件では事業が成り立たない可能性や、国・地域ごとに技術的な方式が違うため規模を広げにくいといった声が寄せられていました。CMAは、EUではアップルが決済向けのNFC開放に同意してから半年後に代替の決済アプリが登場し、複数社が続いた一方、英国ではまだ同種の競合製品が出ていないと指摘しています（CMA 発表（外部サイトが新しいタブで開きます））。

想定される使い道と今後

CMAは、デジタルウォレットや決済のほか、デジタル身分証・年齢確認、車・ホテル・職場のデジタル鍵、チケットや交通パス、ポイントサービスを挙げています。英国では非接触決済が全決済の39%を占め、成人の6割超がデジタルウォレットを使っているとしています（CMA 発表（外部サイトが新しいタブで開きます））。

意見募集は2026年11月17日午後11時59分（英国時間）まで続き、CMAは回答を検討したうえで最終決定します（CMA 意見募集（外部サイトが新しいタブで開きます））。