政府が対ロシア追加制裁　33団体・9個人を資産凍結、特定船舶35隻へのサービスを許可制に　輸出禁止品目も10月16日から拡大

10月2日に閣議了解、三省が発表

外務省・財務省・経済産業省は2026年10月2日、閣議了解「ロシア連邦関係者に対する資産凍結等の措置等について」に基づき、外為法（外国為替及び外国貿易法。海外との送金・取引・輸出を規制する法律）による追加措置を実施すると発表しました。「主要国が講ずることとした措置の内容を踏まえ」たものと説明しています（外務省（外部サイトが新しいタブで開きます））。

措置の内容

• 資産凍結等：ロシアの33団体・9個人を対象に、支払いと資本取引（預金・信託・貸付の契約）を許可制にします。
• 第三国の団体への輸出禁止：ロシア・ベラルーシ以外の4団体への輸出等を禁止します。外務省の別添資料によると、所在地はトルコが1団体、アラブ首長国連邦（UAE）が3団体です（外務省 別添2（外部サイトが新しいタブで開きます））。
• 特定の船舶への規制：35隻を対象に、財務省告示で定めるサービスの提供と、売買に伴う貸付・債務保証を許可制にします。

適用は10月2日からで、同日より前に結んだ契約に基づく履行のうち11月1日より前に行うものは対象外です（財務省（外部サイトが新しいタブで開きます））。

「影の船団」への対応

関係省庁が公表したQ&Aによると、日本は米国・EUなどとともに、一定価格を超えるロシア産原油・石油製品の海上輸送に関わるサービスを許可制にしてきました。一方でロシアは**「影の船団」（制裁を逃れて原油を運ぶ、所有関係が不透明なタンカー群）を使って収入を得ていると報告されており、主要国の措置を踏まえて今回の船舶規制を導入したと説明しています。規制対象のサービスは、海運、船員の紹介・派遣、水先、修繕、船舶保険・船主責任保険とその再保険、与信などの金融サービスです。対象船舶はIMO番号**（船ごとに固有の国際識別番号）で告示されます（Q&A（外部サイトが新しいタブで開きます））。

輸出禁止品目の拡大

経産省は10月6日、ロシアの産業基盤強化に資する物品の輸出禁止を広げる政令改正を閣議決定したと発表しました。10月9日公布、10月16日施行です。追加対象には、クロム鉱・モリブデン鉱などの鉱石、ベンゼン・トルエンなどの化学品、二酸化チタン系顔料、プラスチックの棒・形材、粗銅、アルミニウムの塊・くず、タングステン製品、工具、ガスタービン、温度計などの測定機器が例示されています（HS分類25〜90類の一部）（経済産業省（外部サイトが新しいタブで開きます））。

企業が確認すべきこと

• 取引先の照合：資産凍結対象や輸出禁止先の団体が、自社や代理店の取引先・仕向け先に含まれていないか、最新の告示で確認します。第三国の団体が対象になっている点に注意が必要です。
• 品目の該否判定：化学品・素材・機械部品などを扱う企業は、自社品がHS番号ベースで新たな禁止対象に当たるか、省令・告示で確認します。経産省は、該否の確認には貿易管理のページに掲載された法令を必ず確認するよう求めています。
• 海運・保険・金融：船舶の運航、修繕、保険、融資に関わる企業は、取引相手の船舶のIMO番号を告示と照らし合わせる手順を整える必要があります。既存契約の猶予は11月1日までです。