政府、原油調達の3法案を閣議決定　ホルムズ海峡を避ける輸送に交付金、再保険が途絶えた場合は政府が補填

3法案を閣議決定

経済産業省は2026年10月13日、原油などの調達の安定性を高めるための3つの法案が閣議決定されたと発表しました。現在開会中の第222回国会（臨時国会）に提出される予定です（経済産業省（外部サイトが新しいタブで開きます））。

経産省は背景として、中東情勢の変化で「長期間にわたって原油タンカーが事実上ホルムズ海峡を通ることができない状況が生じた」ことを挙げ、特定の輸送経路に頼るリスクが表面化したと説明しています。ロイター通信によると、日本の2025年の原油輸入の94%は中東産で、そのうち93%がホルムズ海峡を経由していました（The Star／ロイター（外部サイトが新しいタブで開きます））。

1. 原油等調達多角化法案

正式名称は「原油等の安定的な輸送の確保のための指定水路の利用の合理化に関する法律案」です。法案の概要資料によると、仕組みは次のとおりです（法律案概要（外部サイトが新しいタブで開きます））。

• 指定水路：代わりの経路での輸送が難しい狭い水路を政令で指定します。ホルムズ海峡の指定が想定されています。
• 計画の認定と交付金：石油元売り、石油化学メーカー、商社などが、指定水路への依存を下げる計画を作り、政府が認定します。認定を受けた事業者には、JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構。資源の安定供給を担う国の機関）が交付金を出します。想定例は、海峡の外側の積出港までパイプラインを使う際の使用料や追加の船賃、遠方の複数地域から分散調達する際の船賃などです。
• 納付金：交付金の原資は、ガソリン・ナフサ、灯油（ジェット燃料を含む）、軽油、重油の国内販売・使用量に応じて、原油精製業者や石油製品の輸入業者がJOGMECに納める納付金です。単価の上限は、海峡を通る航路とそれ以外の航路の輸送費の差を基礎に政令で定めます。

共同通信は、米国からの輸送は中東からに比べて2倍以上の時間がかかり、輸送費がかさむと伝えています（熊本日日新聞／共同通信（外部サイトが新しいタブで開きます））。

2. 原油等輸送保険法案

船の貨物保険・船舶保険は、国内の損害保険会社が引き受けたうえで、巨額のリスク分を外国の保険会社の再保険（保険会社がかける保険）に出すのが一般的です。法案は、外国政府などが日本向けの原油等について再保険の引き受けを禁じた場合に備え、国内損保の支払予定額を超える部分を政府が交付金で補う契約制度を設けます。対象は原油、石油製品、液化天然ガス（LNG）の海上輸送です（法律案概要（外部サイトが新しいタブで開きます））。

3. JOGMEC法改正案

JOGMECの業務に、原油等の輸送事業やバイオ燃料製造事業、金属リサイクルの製錬事業への出資・債務保証、CCS（二酸化炭素の回収・貯留）への助成などを加えます（経済産業省（外部サイトが新しいタブで開きます））。

企業への意味

• 燃料コスト：納付金は石油製品の販売量に応じてかかるため、最終的に燃料価格にどの程度転嫁されるかは単価の決め方次第です。単価は政府が審議会の意見を聴いて定めます。
• 調達・物流：石油化学メーカーや商社は交付金の対象になり得ます。原料をナフサに頼る化学・素材企業は、調達先の変更が品質や納期に及ぼす影響を取引先と確認しておく必要があります。
• 保険：海上保険を手配する荷主や船主にとって、再保険が止まる事態でも保険を確保する仕組みができる点は、輸送の継続性を考えるうえで重要です。

法案の審議の行方と、政令で決まる指定水路・納付金単価の内容が今後の焦点です。