イスラエル総選挙、どちらが勝っても中東の構図は変わるのか　最終調査は両陣営とも過半数に届かず、焦点は連立と対外関係

投票日を前に、どの陣営も単独では過半数の61議席に届かない、というのが最終世論調査の共通点です。 結果を左右するのは得票そのものより、選挙後の連立交渉になる可能性があります。

イスラエルの国会（クネセト）は一院制の120議席で、任期は4年です。全国を1つの選挙区とする比例代表制で、有権者は約730万人。得票率3.25%に届かない名簿は議席を得られません。今回は第25期クネセトが任期満了を迎えたことによる選挙で、投票日は2026年10月27日です（欧州議会調査局（EPRS）（外部サイトが新しいタブで開きます））。

各テレビ局が10月23日（金）に公表した最終調査の議席予測は次のとおりです。イスラエルでは土曜から投票日夜の出口調査までの間、世論調査の公表ができません（Times of Israel（外部サイトが新しいタブで開きます））。

出典: チャンネル12・13・Kanは Times of Israel（外部サイトが新しいタブで開きます）、i24NEWSは i24NEWS（外部サイトが新しいタブで開きます）。いずれも予測で、選挙結果ではありません。

主要3局の調査では、元軍参謀総長ガディ・アイゼンコット氏の政党「ヤシャル」が第1党、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の「リクード」が第2党です。一方、i24NEWSの調査ではリクードが上回っており、調査主体による差は大きくなっています。

国内の争点も重なっています。イスラエル民主研究所（IDI）が10月5〜8日に実施した調査（同研究所は「2026年9月のイスラエル世論指数」と表記）では、次の政府が取り組むべき課題として、ユダヤ系回答者の支持が最も高かったのは、超正統派の若者にも兵役を課す「平等な徴兵法」と、2023年10月7日の事件を調べる「国家調査委員会」の設置でした（IDI（外部サイトが新しいタブで開きます））。Times of Israelによれば、支持率はそれぞれ72%と71%です（Times of Israel（外部サイトが新しいタブで開きます））。

二人の候補は、パレスチナ国家やガザをめぐる基本的な立場では重なる部分が多く、違いは入植地政策と連立の組み方にあります。 そのため、政権が代わっても安全保障政策が一度に大きく変わるとは限らない、と編集部は見ています。

ロイターの10月22日の比較記事によれば、両氏はいずれもパレスチナ独立国家の樹立に反対し、ヨルダン川から地中海までの全域でイスラエルが最終的な安全保障上の管理を保つべきだとしています。ガザについても、ハマスが武装解除するまで部隊を撤退させず、そのためには戦闘の再開も辞さないという立場で共通しています（ロイター／Internazionale転載（外部サイトが新しいタブで開きます））。

出典: ロイター（10月22日）（外部サイトが新しいタブで開きます）

国内の争点では、EPRSによると、野党は10月7日の事件について独立した国家調査委員会を求め、政府側は権限の狭い、政府が任命する調査委員会を選んでいます。超正統派の徴兵をめぐっては、2024年の最高裁判決が一律の兵役免除を認めず、2026年7月には宗教学習に関する基本法が成立しました（批判派は将来の免除につながると主張）。このほか、国防費、生活費、エネルギー価格、2025年の付加価値税の18%への引き上げ、首相の刑事裁判と2023年の司法制度改革も争点に挙げられています（EPRS（外部サイトが新しいタブで開きます））。

国際的な圧力も強まっています。英国・フランス・カナダの首脳は9月8日の共同声明で、入植地からの物品の輸入を禁止し、入植地とそれに協力・利益を得る者を対象にした措置を取ると表明しました（英国政府（外部サイトが新しいタブで開きます））。入植地については、多くの国が国際法違反とみなし、イスラエルはこれに異を唱えています（ロイター（外部サイトが新しいタブで開きます））。

米国の姿勢と、制裁をめぐる議論の2点が、選挙後の政権の選択肢を左右します。 どちらも、誰が首相になっても向き合う必要がある条件です。

米国：大統領と副大統領で対応が分かれた

トランプ大統領は10月18日、自身のSNSでネタニヤフ首相への「完全な支持」を表明しました（アルジャジーラ（外部サイトが新しいタブで開きます））。エルサレム・ポストは、2人の関係者の話として、大統領に近い側近や支持者の一部が公の支持表明に懸念を示していたと報じています（エルサレム・ポスト（外部サイトが新しいタブで開きます））。一方、バンス副大統領は翌日のインタビューで「イスラエルの選挙には関わらない」と述べ、支持にも反対にも立たない考えを示しました（アルジャジーラ（外部サイトが新しいタブで開きます））。

編集部は、この違いを米政権の方針転換とまでは読みません。ただ、米国内に複数の考え方があることは、どの政権が成立しても、米国との協力の中身が交渉で決まる余地があることを示していると考えます。なお、アルジャジーラによれば、米国とイスラエルは2026年2月28日にイランとの戦争を始めており、両首脳はこの点で協力してきました（アルジャジーラ（外部サイトが新しいタブで開きます））。

経済：制裁への備えをめぐる議論が表に出た

ロイターによると、ネタニヤフ首相は10月23日（金）放送のテレビインタビューで、銀行を含む制裁の可能性に備えて「迂回の経済」が必要だと述べ、暗号資産やブロックチェーンも選択肢になると話しました。これに対しイスラエル銀行（中央銀行）は、暗号資産は制裁を回避する手段にはなり得ないとし、制裁を防ぎ主要な貿易相手との関係を守ることが政治指導者の責任だとする声明を出しました（ロイター／Express Tribune転載（外部サイトが新しいタブで開きます）、Ynet（外部サイトが新しいタブで開きます））。

10月25日には、元中央銀行総裁を含む100人超の経済学者が書簡で、こうした方針は失業の増加や海外からの投資の減少を招き、国の安全保障を賄う財政力も損なうと警告しました。アイゼンコット氏はこの構想を「狂気」と批判しています（ロイター／Express Tribune転載（外部サイトが新しいタブで開きます））。

編集部は、ここに今回の選挙のもう一つの論点があると考えます。安全保障を支える財政や産業の基盤は、国際的な金融・貿易とのつながりに支えられています。対外関係の扱いが経済の制約条件になりつつあることは、選挙結果にかかわらず残る課題です。

日本企業にとって大切なのは、誰が勝つかを当てることではなく、選挙後の変化が自社に届く経路を事前に押さえておくことです。 以下は編集部が提案する整理の枠組みです。

原油価格は世界全体の需給に左右されるため、イスラエルの選挙結果だけで相場を判断することはできません。原油と海上輸送の見通しは、当サイトの原油・ホルムズ海峡の分析記事と、日本の「エネルギー自治」を扱った記事でも取り上げています。

当面の実務としては、次の3点が考えられます。

• 制裁リストの確認を定例にする：英国は入植地に関わる個人・企業を対象にした制裁の仕組みを準備しています。イスラエルや周辺地域と取引がある場合、取引先の照合手順を点検します。
• 決済と契約の経路を確かめる：送金に使う銀行、通貨、契約の準拠法や制裁条項を確認し、規制が広がった場合の代替手段を考えておきます。
• 連立が決まるまで判断を急がない：投票直後の議席数より、連立合意に書かれる政策（入植地、徴兵、対イラン方針）を見てから、中東事業の計画を見直します。

以下は事実ではなく、確認できた連立上の制約を踏まえた編集部の見通しです。特定の陣営の勝敗は予測せず、確率も示しません。

A：ネタニヤフ首相を中心とする政権が続く　右派・宗教政党との連立が維持されれば、対イラン・対パレスチナ政策は従来の延長になりやすいとみられます。一方、徴兵、財政、入植地をめぐる連立内の違いは残り、入植地に関する欧州などの措置が続く可能性があります。

B：アイゼンコット氏らを中心とする新政権ができる　国家調査委員会、司法制度、無許可の入植拠点への対応は変わる可能性があります。ただし、パレスチナ国家やハマスの武装解除をめぐる基本線は大きく変わらないとみられます。アラブ系政党と組まない方針のもとで、幅広い政党をまとめる必要があります。

C：どの陣営も連立を組めない　組閣交渉が長引き、再選挙につながる可能性があります。暫定的な政権のもとでも安全保障上の判断は続きますが、予算や長期的な制度改革は進めにくくなります。

3つのシナリオに共通するのは、イラン、ガザ、レバノン、ヨルダン川西岸をめぐる安全保障上の課題が、選挙後も残ることです。変わり得るのは、政策を進める速さと、外交交渉の余地です。投票直後の議席数だけで中東の先行きを判断せず、連立合意と新政府の最初の政策表明を見ることをおすすめします。