鉄鋼の過剰生産で日米欧など「ミルウォーキー枠組み」を採択　迂回輸出の監視と「溶解・鋳造国」データ、日本企業への影響

何が採択されたのか

鉄鋼の過剰生産能力に関するグローバル・フォーラム（GFSEC）は2026年9月30日、米ウィスコンシン州ミルウォーキーで閣僚会合を開きました。議長は米国で、日本、EU、韓国、英国、カナダ、ブラジルなど33の国・地域が参加し、新しい**「共同行動のための包括的枠組み」**で合意しました（閣僚声明（外部サイトが新しいタブで開きます））。米通商代表部（USTR）のグリア代表はこれを「ミルウォーキー枠組み」と呼んでいます（USTR（外部サイトが新しいタブで開きます））。

閣僚声明によると、世界の鉄鋼の過剰生産能力は2024年の6億100万トンから2028年には7億4500万トンに増える見通しで、過去10年で最も高い水準になります。中国の鉄鋼輸出は2025年に過去最高の1億3100万トンに達したとしています。

枠組みの主な中身

枠組みは、各国がそれぞれの国内法の範囲で取り組む行動を並べたものです（包括的枠組み（外部サイトが新しいタブで開きます））。

• 補助金の抑制：赤字の製鉄所を延命させるような、市場をゆがめる補助金を控える。補助金の情報を共有する。
• サプライチェーンの透明化：輸入者から**「溶解・鋳造国」（country of melt and pour）**、つまり鋼材の元になる粗鋼が最初に溶かされ鋳造された国のデータを集めて公表する仕組みを検討する。加盟国間で貿易データを交換し、不審な取引の流れを見つける。
• 貿易救済措置の活用：アンチダンピング（不当廉売）関税や相殺関税、セーフガードの調査を、政府自らの判断での開始も含めて進める。
• 迂回の防止：第三国を経由して関税を逃れる迂回輸出の情報を交換し、税関で協力する。他の加盟国の措置で行き場を失った鋼材の「裏口」にならないよう、貿易の振り替わりを監視する。

声明の付属資料は、2016年以降に加盟国が中国に課した68件の措置のうち28件で、中国から加盟国への輸出が減る一方、非加盟国への輸出が増え、そこから加盟国へ再輸出される流れが見られたと指摘しています。

日本政府の対応

赤澤経済産業大臣は10月2日の会見で、会合に宮本副大臣を派遣し、日本が鉄鋼製品へのアンチダンピング措置の活用を本格化させていることを共有したと説明しました。そのうえで、枠組みを踏まえて関係省庁で連携し検討を進める考えを示しています（経済産業省（外部サイトが新しいタブで開きます））。共同通信は、中国を念頭に日米欧が協調する動きだと伝えています（秋田魁新報／共同通信（外部サイトが新しいタブで開きます））。

企業にとっての意味

• 鋼材を輸入・使用する企業：将来、輸入時に溶解・鋳造国の申告を求められる可能性があります。調達先から製鋼地の情報を得られるか、今のうちに確認しておくと対応が楽になります。
• 鋼材や鉄鋼製品を輸出する企業：輸出先の国が反ダンピング調査や迂回防止の措置を強めると、原材料の出所の証明を求められる場面が増えます。
• 価格：各国が輸入制限を強めると、行き場を失った鋼材が他の市場に流れ込み、地域ごとに価格差が広がる可能性があります。

枠組みの実施状況は次回の閣僚会合で報告される予定で、各国の具体的な制度づくりが今後の焦点です。