中国、AI技術23項目を輸出管理の対象に加える案を公表　APIでの提供は対象外、モデルの国外配備は管理対象

何が公表されたか

中国の商務省（商務部）と科学技術省（科技部）は2026年10月16日、「中国輸出禁止・輸出制限技術目録」の改正案を公表し、11月15日まで意見を募集しています（商務部公告（外部サイトが新しいタブで開きます））。この目録は、中国が国外への技術移転を禁止したり、許可制にしたりする技術を列挙したリストです。

追加されるのは、人工知能（AI）23項目、バイオ医薬5項目、太陽光発電12項目の計40項目です。商務部報道官によると、うち14項目が輸出禁止、26項目が輸出制限（許可が必要）とされています（商務部報道官の記者会見回答（外部サイトが新しいタブで開きます））。個々の技術名は公告の附属文書に記載されています。

AIの23項目は、大規模モデル、AIエージェント（指示を受けて自律的に作業を進めるAI）、計算クラスタ（多数の計算機を束ねた設備）、情報処理に関する技術です（新華社（外部サイトが新しいタブで開きます））。報道官は、禁止の例に「AIによる悪意あるコードの生成・変異技術」を、制限の例に「AI支援による脆弱性の発見」を挙げました。AP通信は、機微な国家データで学習した大規模モデルの中核技術や、国防・重要情報インフラ向けのエージェントが禁止対象となり、2兆パラメータ以上のモデルなどが制限対象になり得ると報じています（KSAT／AP通信（外部サイトが新しいタブで開きます））。

改正前から始まる「事前登録」

公告日から改正目録の施行日までの間、附属文書に掲げた技術を輸出する事業者は、事前に商務部のシステムで登録しなければなりません。対象は、知的財産の譲渡など所有権の国外移転、国内技術の国外へのライセンス供与、技術の所有者や実質的支配者が国外の主体に変わる場合などで、開始済みで未完了の輸出も含まれます（商務部公告（外部サイトが新しいタブで開きます））。

「APIで使う」と「モデルを持ち出す」で扱いが分かれる

日本企業にとって重要なのは、中国製AIの使い方によって規制との関係が異なる点です。報道官の説明は次のとおりです（記者会見回答（外部サイトが新しいタブで開きます））。

• API・アプリ・SaaSでの提供：制限対象の大規模モデルを使い、API（他のシステムから機能を呼び出す仕組み）、アプリやウェブ、SaaSで国外にサービスを提供すること、端末上で軽量版を動かすことは、大規模モデル技術の輸出管理の対象外です。
• 国外での「現地配備」：制限対象のAI技術を国外の環境に配置して動かす場合は、技術輸出の管理対象です。ただし国外の自社クラウドなどリスクが比較的管理できる場合は、「自動許可」などの簡便な手続きを適用し得るとしています。
• 公開済みの技術：オープンソースや論文で既に公開された技術は管理対象外です（商務部公告（外部サイトが新しいタブで開きます））。

義務を負うのは中国側の技術輸出事業者です。ただ、日本企業が中国企業からモデルのライセンスを受けて自社環境（オンプレミス）で動かす契約や、共同開発、中国企業への出資・買収などは、相手側の登録や許可の手続きを通じて、時期や条件に影響が出る可能性があります。どの技術がどの区分に当たるかは、附属文書と最終版で確かめる必要があります。

背景

AP通信は、米国主導の規制が中国の先端AI半導体の入手を制限してきた経緯を伝えています。一方、商務部は今回の改正を定期的な見直しと位置づけ、特定の国・地域・主体を対象としたものではないと説明しています。