カナダ政府、AI企業Cohereに最大16億カナダドルを出資　本社の国内維持と計算基盤への投資を約束、日本の国産AI政策との違いは

何が決まったのか

カナダ政府は、Cohereの株式を取得する形で最大16億カナダドル（Semaforの換算で最大約11億米ドル）を投じます。 資金は段階的に出し、Cohereは約束の進み具合を定期的に報告します（カナダ首相府（外部サイトが新しいタブで開きます）、Semafor（外部サイトが新しいタブで開きます））。出資比率は公表されていません。

カーニー首相は演説で、商業ベースの投資であり、国民が成長の果実を分かち合うために株式を持つと説明しました（演説（外部サイトが新しいタブで開きます））。2025年の最大2億4,000万カナダドルの支援（カナダ政府（外部サイトが新しいタブで開きます））は計算基盤の整備に充てるものでした。今回は会社そのものに出資します。

「主権AI」は国内で完結するのか

今回の枠組みは、国内で完結するものではありません。 出資はCohereの新たな資金調達の一部で、目標は最大70億カナダドル、企業評価額は357億カナダドルです。主導するのはドイツのシュワルツ・グループで、エヌビディアなども加わります（Cohere 発表（外部サイトが新しいタブで開きます））。シュワルツ側はCohereのモデルを自社のクラウドで動かす計画を示しています。

Cohereは、少数の提供元に頼らない「第二の選択肢」を同盟国に示すと主張しています（Cohere ブログ（外部サイトが新しいタブで開きます））。編集部は、ここでの主権を「国内だけで作ること」ではなく、「データの置き場所と運用を自ら決められること」と読むのが実態に近いと考えます。

日本の政策とは何が違うのか

日本の支援は助成が中心で、カナダは株式の保有まで踏み込みました。 日本では、政府が2026年度から5年で1兆円規模を国産AI開発に支援すると報じられました（秋田魁新報（外部サイトが新しいタブで開きます））。経済産業省のGENIACも計算資源の調達などを支援しています（GENIAC（外部サイトが新しいタブで開きます））。どちらが優れているかは、まだ判断できません。

政府の利用でも動きがあります。デジタル庁は政府職員向けAI「源内」で、国産クラウド上の国産モデルを試用しています（デジタル庁（外部サイトが新しいタブで開きます））。次の公募は2026年11月の予定で、「国産」を国内で開発された大規模言語モデルと説明しています（予告（外部サイトが新しいタブで開きます））。

試用の対象には富士通の「Takane 32B」も含まれます。富士通は2024年、Cohereのモデルを基にTakaneを共同開発すると発表しました（富士通（外部サイトが新しいタブで開きます））。32Bとの関係は未確認ですが、国産と海外技術の境界は単純ではないと編集部は考えます。