ヤンデックスのデータセンター3カ所に攻撃　クラウド停止が企業と物流に波及

2026年10月8日から11日にかけて、ロシアのIT大手ヤンデックスのデータセンター3カ所が無人機（ドローン）の攻撃を受けました。データセンターとは、サーバーを大量に収容し、ネットサービスやクラウドを動かす施設です。

日付	場所	規模（コメルサント紙）	被害
10月8日	リャザン州サソボ	約12MW。AI開発用のスーパーコンピューター2台	全面停止
10月9日	カルーガ州	63MW、サーバーラック3,800超	一部の区画が停止
10月11日	ウラジーミル州	約40MW。スーパーコンピューター1台	全面停止

（出典：コメルサント（外部サイトが新しいタブで開きます）、モスクワ・タイムズ 10月8日（外部サイトが新しいタブで開きます）、同 10月9日（外部サイトが新しいタブで開きます））

ヤンデックスは攻撃の主体に触れていません。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによるキーウのデータセンターへの攻撃への報復だと述べたと報じられています（モスクワ・タイムズ（外部サイトが新しいタブで開きます））。

経済面で確認できた主な動きは次のとおりです。

• 株価：モスクワ取引所で、ヤンデックス株は10月8日朝に3.4%超下落しました（モスクワ・タイムズ（外部サイトが新しいタブで開きます））。最初の攻撃後の下落幅を7.6%超とする報道もあります（メドゥーザ、ベドモスチ紙を引用（外部サイトが新しいタブで開きます））。
• 料金の免除：ヤンデックスのクラウド事業「Yandex Cloud」は、10月8日〜31日の利用料を、障害の有無にかかわらず全顧客について請求しないと発表しました（Anti-Malware.ru（外部サイトが新しいタブで開きます））。業務用ソフトの「Yandex 360」も同様と報じられています（The Insider、コメルサント紙を引用（外部サイトが新しいタブで開きます））。
• 復旧の見通し：失った設備の調達には最大で半年かかる、とIT業界の関係者はみています（コメルサント（外部サイトが新しいタブで開きます））。

ヤンデックスは「ロシアのGoogle」とも呼ばれ、検索、地図、メール、タクシー配車、決済、AIアシスタント「アリス」まで、生活と企業活動に関わる幅広いサービスを一社で提供しています（メドゥーザ（外部サイトが新しいタブで開きます））。

クラウド事業も成長分野です。同社の公表によると、Yandex Cloudの2025年の売上高は276億ルーブルで前年比39%増、外部の顧客企業は約5万1,000社でした（Yandex Cloud公式ブログ（外部サイトが新しいタブで開きます））。2026年上半期には約6万4,000社に増えたとの報道もあります（フォンタンカ（外部サイトが新しいタブで開きます））。ある専門家は、クラウドの売上はグループ全体の2〜4%にすぎないと指摘しています（コメルサント（外部サイトが新しいタブで開きます））。売上に占める比率は小さくても、他社のサービスを支える土台になっているのが特徴です。

今回の攻撃は、ロシアのデータ基盤への初の確認された攻撃とされています（モスクワ・タイムズ（外部サイトが新しいタブで開きます））。その前の9月下旬以降、ロシア側はウクライナのデータセンターを繰り返し攻撃していました（メドゥーザ（外部サイトが新しいタブで開きます））。10月14日にはロシアの大手銀行ズベルバンクのデータセンターも被害を受けたと報じられ（メドゥーザ（外部サイトが新しいタブで開きます））、データセンターが互いの攻撃対象になる局面に入っています。

影響は、ヤンデックス自身にとどまらず、3つの経路で広がりました。

1. ヤンデックス自身の損失：料金免除による収入減、設備の再調達、防護の強化が重なります。後継設備は「ここ数年で最も高い市場」で買わざるを得ず、設備投資が膨らむとの見方があります（コメルサント（外部サイトが新しいタブで開きます））。ロシア国内ではサーバーやストレージの価格がこの数日で10〜15%上がったとの指摘もあります（フォンタンカ（外部サイトが新しいタブで開きます））。
2. クラウド利用企業への波及：不動産サイト「ツィアン」など、ヤンデックスのクラウドを使う企業のサービスも止まりました（コメルサント（外部サイトが新しいタブで開きます））。ロシア鉄道や地方自治体のサイトにも障害が出たと報じられています（メドゥーザ（外部サイトが新しいタブで開きます））。ヤンデックスは顧客に「別の拠点を使い、資源を確保しておく」よう勧めました（The Register（外部サイトが新しいタブで開きます））。さらに、同業のSelectel・K2Cloud・VK Cloudへの移転を急ぐ手はずも整えました（コメルサント（外部サイトが新しいタブで開きます））。
3. サプライチェーンへの波及：飲料大手のペプシコ・ホールディングスとムルトン・パートナーズは、小売各社に出荷遅れの可能性を通知しました。商品の流通を追跡する政府の制度「チェスヌイ・ズナク」とデータをやり取りできなくなり、電子の受け渡し書類を出せなくなったためです（The Insider（外部サイトが新しいタブで開きます））。小売側は、紙の書類と手作業で受け入れを続けています。

消費者向けでも、タクシー配車や決済「Yandex Pay」が止まり、配車の不具合はカザフスタンやウズベキスタンなど周辺国にも及びました（メドゥーザ（外部サイトが新しいタブで開きます））。ヤンデックスは利用規約に、ドローン攻撃を含む不可抗力の免責条項を加えています（コメルサント（外部サイトが新しいタブで開きます））。

日本企業がロシアで事業をしていなくても、今回の事例から学べる点は多くあります。データセンターは、サイバー攻撃だけでなく物理的に壊される前提で考える必要がある、ということです。

• 依存の見える化：自社の業務が、どのクラウドの、どの地域で動いているかを把握します。外部委託先（会計、物流、ECなど）の裏側も含めて確認することが大切です。今回の飲料メーカーの例のように、取引先の基盤が止まると自社の出荷が止まることがあります。
• 地域を分けた予備：同じ事業者でも、拠点が近ければ同時に被害を受け得ます。重要なシステムは、離れた地域や別の事業者に予備を置けるかを検討します。
• 契約の確認：不可抗力条項や返金ルールが、戦争・攻撃・大規模災害のときにどう働くかを確認します。ヤンデックスは今回、料金を免除しましたが、規約上の義務ではありません。
• 手作業での代替手順：電子の書類やシステムが止まったときに、紙や手作業で業務を続ける手順を用意しておくと、被害を抑えられます。

今後の展開は、攻撃が続くかどうかで大きく分かれます。

シナリオ1：攻撃が止まり、半年ほどで復旧に向かう ヤンデックスは他の拠点と他社の設備で需要をしのぎながら、数カ月かけて設備を入れ替えます。調達費の増加と防護費は、時間をおいてクラウド料金に転嫁される可能性があります。

シナリオ2：データセンターへの攻撃の応酬が続く ロシアでもウクライナでも、データセンターの防護費や予備の設備費が増えます。ロシア国内では防護を強化する事業者が増え、クラウド料金の上昇や、利用企業の分散移転が進む可能性があります。

シナリオ3：攻撃の対象が通信や決済の基盤全体に広がる クラウドの障害が、物流・小売・金融などに連鎖する場面が増えます。サービスの停止が長引くと、利用企業が受ける損失はヤンデックス自身の損失より大きくなり得ます。

いずれの場合も、ロシア国外の企業への直接の影響は限られます。ただし、「データセンターが攻撃の標的になる」という前提は、各国の事業継続計画にも反映されていくとみられます。