10月の食品値上げは3,153品目、2カ月連続で3千品目超え　年間は2年連続の2万品目台に

10月は3,153品目

帝国データバンクが9月30日に公表した主要食品メーカー195社の調査によると、2026年10月の飲食料品の値上げは3,153品目でした。9月（4,965品目）に次いで今年2番目の多さで、単月で3千品目を超えるのが2カ月続くのは2023年6〜7月以来、3年3カ月ぶりです。値上げ1回当たりの平均値上げ率は10%でした（帝国データバンク（外部サイトが新しいタブで開きます））。

分野別では、酒税改定の影響を受けた発泡酒や第三のビール類などを含む「酒類・飲料」が1,399品目で最も多く、「調味料」が820品目で続きました。「加工食品」では缶詰や冷凍・チルド食品、乳幼児向け食品などが目立ちました。

年間は2万品目台、11月以降は一服へ

2026年の値上げは、判明分で2万187品目となり、2年連続で年間2万品目を超えました。9〜10月の2カ月で8千品目を超え、年間の約4割が秋に集中しています。11月は1,469品目が判明しており、9〜10月より大幅に少なくなる見込みです。帝国データバンクは10月を値上げラッシュのピークとみています。

要因はエネルギーと中東情勢の比重が上昇

値上げの要因（複数回答）は「原材料高」が91.3%で最多ですが、4月以降は低下傾向にあります。代わりに「エネルギー」が63.8%、「中東情勢」が27.8%、「円安」が8.1%と、エネルギーと円安の比率が上昇傾向にあります。物流費や人件費などの国内コストの上昇も常態化していると分析しています（帝国データバンク（外部サイトが新しいタブで開きます））。

同社は今後も、中東情勢の悪化によるナフサ（石油化学製品の原料）の高値、1ドル＝150円を超える円安、豪雨や干ばつによる農水産物の供給不安などが価格を押し上げ、2027年にかけて断続的な値上げが続くと予想しています。外食や日用品などでも7月以降に値上げが広がっているとしています。

企業への示唆

価格を上げる側の企業にとっては、値上げが広く受け入れられている局面が続いているとも言えます。日銀の9月短観でも、中小製造業の販売価格判断DI（販売価格が「上昇」と答えた割合から「下落」を引いた値）は41から12月予測で47へ上がっており、年末にかけて値上げを予定する企業が多いことが分かります（日本銀行 短観要旨（外部サイトが新しいタブで開きます））。

一方、社員食堂や飲食・小売、食品を原料に使う企業など仕入れる側では、品目ごとの改定時期と改定率を把握し、自社の価格や原価計画にどう反映するかを早めに決めておく必要があります。値上げの要因がエネルギーや為替に移っている以上、原油価格や為替の動き次第で、来年も値上げが続く前提で計画を立てることが現実的です。