米雇用統計、9月は2.9万人増と予想を大きく下回る　失業率は4.2%に上昇、7〜8月も下方修正

雇用の伸びは低水準

米労働統計局（BLS）が2026年10月2日に発表した9月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月比2.9万人増でした。過去12カ月の月平均（4.5万人増）も下回っています。失業率は4.2%で、3月以降は4.1〜4.3%の範囲で推移しています（米労働統計局（外部サイトが新しいタブで開きます））。

過去分も下方修正されました。7月は2.1万人増から1.0万人減に、8月は16.2万人増から13.3万人増に改められ、2カ月合計で6.0万人少なくなりました。平均時給は前月比0.1%、前年同月比3.0%の上昇にとどまっています。働く意思のある人の割合を示す労働参加率は61.8%でした。

業種別では、医療が1.7万人増と過去12カ月平均（3.3万人増）より鈍化し、建設は1.1万人増、製造業は0.9万人増でした。金融業は0.7万人減で、2025年5月のピークから12.9万人減っています。

市場予想を大きく下回る

マネックス証券の解説によると、雇用者数は市場予想の9.0万人増を大きく下回り、7〜9月の3カ月平均は5.1万人増でした。民間部門は4.6万人増、政府部門は1.7万人減です。同解説は、移民流入の減少や高齢化で労働供給の伸びが鈍っているため、雇用の増加が少なくても失業率は安定し得ると指摘しつつ、賃金の伸びが加速していないことから、人手不足だけでは今回の結果を説明しにくいとしています（マネックス証券（外部サイトが新しいタブで開きます））。

長期金利は下がらず

同解説によると、発表日の10月2日、米10年国債利回りは前日比で上昇し5.271%となりました。弱い雇用統計でも長期金利が下がらなかったことについて、同解説は、市場がこの結果を利下げ期待の根拠とはみなしていない可能性があると述べ、FRBが追加利上げを急ぐ必要性は低下したと考えられるとしています。ただし、利上げの見送りは金利負担のさらなる増加を避けるだけで、すでに上がった負担を下げる利下げとは効果が違うと注意を促しています。

日本企業にとっての意味

米国の雇用の伸びが鈍れば、個人消費を通じて米国向けの需要が弱まる可能性があります。一方で、米長期金利が5%台と高い水準にあることは、ドル建てで資金を借りる企業の負担が重い状態が続くことを意味し、日米の金利差を通じて為替にも影響します。次回の10月分の雇用統計は11月6日に公表される予定です（米労働統計局（外部サイトが新しいタブで開きます））。米国向け事業を持つ企業は、雇用・金利・為替の3つをあわせて見ておくことが勧められます。

※本記事は情報提供を目的としたもので、特定の投資・取引を勧めるものではありません。