9月短観、大企業製造業は+24で6期連続改善　先行きは悪化、中小企業で「借入金利が上がった」が急増

日本銀行は2026年10月1日、短観（全国企業短期経済観測調査。約9,000社に景況感や計画を聞く四半期ごとの調査）の9月調査を公表しました。調査期間は8月26日〜9月30日、回答率は99.4%です（日本銀行 短観要旨（外部サイトが新しいタブで開きます））。

業況判断DI（景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値）は、大企業製造業が+24と6月の+22から2ポイント改善し、6期連続の改善となりました。一方、大企業非製造業は+35と2ポイント悪化し、5期ぶりの悪化です（共同通信 10月1日（外部サイトが新しいタブで開きます））。中堅・中小の製造業はそれぞれ+23（6ポイント改善）、+14（5ポイント改善）、中小非製造業は+15で横ばいでした。

ただし3カ月後の予測は、大企業製造業+21、大企業非製造業+30、全規模・全産業+15と、すべての規模・業種で悪化を見込んでいます。

このほか目を引くのが、借入金利水準判断DI（借入金利が「上昇」と答えた割合から「低下」を引いた値）です。全規模・全産業で61から68へ、中小企業では61から70へ9ポイント上昇し、12月予測は74です（日本銀行 短観要旨（外部サイトが新しいタブで開きます））。

共同通信は、大企業製造業の改善の背景としてAI・半導体関連の堅調な需要と値上げの進展を、重荷として中東情勢に伴う原油高によるコスト増を挙げています。大企業非製造業の悪化については、原材料費や人件費の上昇が収益を圧迫したことや、地震・大雨の影響を伝えています（共同通信 10月1日（外部サイトが新しいタブで開きます））。

短観の価格判断を見ると、製造業の仕入価格判断DI（仕入価格が「上昇」の割合から「下落」を引いた値）は大企業59、中小企業71と、6月よりやや低下したものの高い水準です。これに対し販売価格判断DIは大企業40、中小企業41で、仕入れの上昇感が販売価格の上昇感を大きく上回る状態が続いています。中小製造業の販売価格DIは12月予測で47へ上がっており、年末にかけて値上げを予定する企業が多いことがうかがえます（日本銀行 短観要旨（外部サイトが新しいタブで開きます））。

金利面では、日銀が9月に政策金利を引き上げたことが、借入金利の上昇を実感する企業の増加と同じ時期に重なっています。

数字からは、企業規模による差がはっきり見えます（いずれも日本銀行 短観要旨（外部サイトが新しいタブで開きます））。

1. 利益計画の二極化：2026年度の経常利益計画は、大企業製造業が前年度比13.6%増（6月調査から21.7ポイント上方修正）なのに対し、中小非製造業は6.3%減、中小製造業は3.6%減です。
2. 人手不足の深刻化：雇用人員判断DI（人員が「過剰」から「不足」を引いた値。マイナスが大きいほど人手不足）は中小企業で−39から−42へ、12月予測は−45です。
3. 金利負担の上昇：借入金利の上昇を感じる割合は中小企業で最も大きく伸びました。一方で資金繰り判断DI（中小企業8）や金融機関の貸出態度判断DI（同12）は横ばいで、「借りにくい」のではなく「借りると高くつく」局面と読めます。
4. 為替前提：全規模・全産業の2026年度の想定為替レート（事業計画の前提とする為替）は1ドル＝154.23円、1ユーロ＝177.86円で、6月調査（152.57円、175.62円）から円安方向に見直されました。

設備投資計画（土地を含む、全規模・全産業）は前年度比7.6%増と堅調で、人手不足を背景に投資意欲は保たれています。

短観の数字を自社に当てはめて、次の点を確認することをおすすめします。

• 仕入れと販売の価格差を数字で把握する：自社の主要原材料・エネルギー・物流費の上昇率と、販売価格の改定率を並べ、どこで差が開いているかを示せるようにします。取引先との価格交渉の土台になります。
• 為替前提を実勢と照らす：計画の前提が短観の平均（1ドル＝154円台）と比べてどうか、実際の相場とどれだけ離れているかを確認し、ずれた場合の利益影響を試算します。
• 借入条件の見直し時期を一覧化する：変動金利借入の金利見直し時期と、借り換え予定を整理し、金利がさらに上がった場合の利払い増を把握します。
• 省人化投資の優先順位を決める：人手不足が今後さらに強まると企業自身が見ている以上、採用だけに頼らない業務の見直しと投資計画を前倒しで検討します。

短観の先行き予測は、すべての規模・業種で悪化を見込んでいます。以下は事実ではなく、想定されるシナリオです。

• 基本シナリオ（緩やかな減速）：AI・半導体関連の需要は続くものの、原油高・人件費・金利上昇のコストが重なり、12月調査では予測どおり景況感がやや悪化する。値上げは続き、販売価格DIは上昇する。
• 悪化シナリオ（コスト圧迫の拡大）：中東情勢の悪化でエネルギー価格が一段と上がり、価格転嫁が追いつかない中小企業や非製造業を中心に景況感が大きく落ち込む。
• 持ち直しシナリオ：原油価格が落ち着き、値上げの浸透で利幅が改善すれば、先行きの悪化は予測より小さくとどまる。

いずれのシナリオでも、人手不足と借入金利上昇の方向は変わりにくいと考えられます。