欧州中央銀行が6月に続き再利上げ、預金金利2.50%に　中東発のエネルギー高でインフレ3%見通し

決定の内容

ユーロ圏の中央銀行である欧州中央銀行（ECB）は2026年9月10日の政策理事会で、主要3金利をそろって0.25%引き上げることを決めました。ラガルド総裁は会見で、決定は全会一致だったと述べています（ECB 声明・質疑応答（外部サイトが新しいタブで開きます））。ECBの金利表によると、9月16日から預金ファシリティ金利（銀行がECBに資金を預ける際の金利で、ECBが政策金利として重視するもの）は2.50%、主要リファイナンス・オペ金利は2.65%、限界貸出ファシリティ金利は2.90%になりました。前回6月17日適用の引き上げ（預金金利2.25%）に続く、今年2回目の利上げです（ECB 主要金利の推移（外部サイトが新しいタブで開きます））。

理由：中東紛争によるエネルギー高

ECBは、中東の紛争によるエネルギー価格の上昇がインフレ圧力を生み続けていると説明しました。ユーロ圏の8月のインフレ率は3.3%（7月2.9%）、エネルギーは14.3%上昇しました。一方、エネルギーと食品を除くコアインフレ率は2.4%と7月の2.5%から小幅に低下しています。

ECBスタッフの見通しは、総合インフレ率が2026年3.0%、2027年2.5%、2028年2.1%で、2027年と2028年は6月見通しから上方修正されました。実質成長率は2026年0.9%、2027年1.4%、2028年1.5%です。エネルギー価格は2027年前半まで高止まりし、その後下がると想定しています（ECB 声明（外部サイトが新しいタブで開きます））。

今後については、データを見ながら会合ごとに判断し、特定の金利の道筋は約束しないとしています。ラガルド総裁は、今回の会合で先行きの金利経路は議論していないと述べました。

企業の資金調達コストも上昇

声明によると、ユーロ圏の企業向け銀行貸出金利は6〜7月に3.8%（5月は3.6%）へ上がり、市場での社債などによる調達コストは7月に4.0%でした。リスクとしては、中東情勢の悪化やエネルギー供給の途絶、ガス供給の混乱や寒い冬が挙げられています。

日本企業にとっての意味

欧州に子会社や販売拠点を持つ企業は、現地での借入金利の上昇と、エネルギー高による欧州需要の減速の両方に注意が必要です。為替面では、日銀の9月短観で企業が事業計画の前提とする2026年度の想定為替レートは1ユーロ＝177.86円と、6月調査の175.62円から円安方向に見直されています（日本銀行 短観要旨（外部サイトが新しいタブで開きます））。ユーロ建ての仕入れや販売がある企業は、為替予約の水準と、欧州の金利・景気見通しの変化を合わせて確認しておくことが勧められます。

※本記事は情報提供を目的としたもので、特定の投資・取引を勧めるものではありません。