日銀、政策金利1.25%を据え置き　高田委員は1.5%を提案して反対、ETF売却は年8,600億円に拡大

何が決まったのか

**日銀は10月29〜30日の金融政策決定会合で、政策金利（無担保コールレート翌日物）を1.25%程度に据え置きました。**採決は賛成8・反対1です。高田創審議委員は、基調物価が目標に達し、中立金利（景気を熱しも冷ましもしない金利）に近づけるペースを速める局面に入ったとして、1.5%程度への引き上げを提案しましたが、否決されました（日銀 公表文（外部サイトが新しいタブで開きます））。

同じ会合では、保有するETF（上場投資信託）の売却ペースの拡大を全員一致で決めました。株式市場の売買代金が増え、1月以降の売却も市場に大きな影響を与えず進んだことが理由です。市場の状況に応じて、売却額を一時的に調整・停止できる点は従来どおりです（日銀 ETF売却の参考資料（外部サイトが新しいタブで開きます））。

据え置きなのに、なぜ利上げが意識されるのか

**物価の基調について、日銀の判断が「これから整合的になる」から「整合的な水準にある」へ進んだためです。**7月の展望レポートは、2026年度後半から2027年度にかけて目標と概ね整合的になるとしていました（7月の展望レポート（外部サイトが新しいタブで開きます））。今回は、すでに整合的な水準にあり、先行きも同程度で推移すると記しました。

さらに「局面が変化」したとして、基調物価が2%を超えて上振れるリスクへの警戒を明記し、経済・物価・金融情勢に応じて引き続き利上げする考えを示しました。ただし時期とペースは、中東情勢、AI関連需要、為替の影響を点検しながら検討するとしており、次回の利上げを約束したものではありません（10月の展望レポート（外部サイトが新しいタブで開きます））。

2027年度の上方修正は、夏場以降の原油高の影響などによるものです。国会で審議中の飲食料品の消費税率の臨時引き下げは織り込んでいません。日銀は、税制改正大綱のとおり適用された場合、2027年度の同指数を機械的な計算で1.3ポイント程度押し下げるとしています。

総裁と市場はどう受け止めたのか

**植田総裁は12月の利上げを予告せず、毎回の会合で判断すると述べたと報じられています。**外為どっとコムとOANDAの解説によると、総裁は2%の定着にはまだ至っていないとして達成宣言を否定しました。OANDAによると、12月利上げの市場の織り込みは会合前の10月29日夕方時点で7割台半ばでした（OANDA 解説（外部サイトが新しいタブで開きます）、外為どっとコム 解説（外部サイトが新しいタブで開きます））。

ドル円は発表前の157.5円近辺から一時157.1円台へ円高に振れたあと、17時時点では157.5円近辺に戻りました。日経平均の終値は6万3,290円（前日比1,369円安）で、OANDAはETF売却拡大による需給悪化への懸念を指摘しています。

次の確認材料は、11月2日予定の展望レポート全文と、11月10日予定の「主な意見」です。