Google Cloud、業務向け「Gemini エージェント」を発表　メールアドレスを持つ“AI同僚”、日立・ドコモ・SOMPOの事例も

Google Cloudは米国時間2026年10月8日、年次イベント「Gemini at Work 2026」で、業務向けの汎用AIエージェント「Gemini エージェント」を発表しました（Google Cloud 公式ブログ（外部サイトが新しいタブで開きます））。AIエージェントとは、目標を与えると自分で計画を立て、必要なツールを使って作業を進めるAIのことです。

何ができるのか

公式ブログによると、Gemini エージェントは質問への回答、文書作成などのナレッジワーク、画像の作成、コードの記述と実行を、1つのエージェントで扱います。主な特徴は次のとおりです。

• 長時間の作業：クラウド上で動くため、パソコンを閉じても数時間から数日の作業を続けられる
• AI同僚としての参加：独自のWorkspaceアカウントやメールアドレスを持つ「コワーカー エージェント」として、チャットのスペースに追加したり、@メンションで依頼したりできる。閲覧できるのは共有された内容だけで、既存の共有設定に従う
• 社内外のシステムとの接続：Microsoft 365、Slack、Salesforce、ServiceNow、Jiraなどにつながり、作業ごとに補助のエージェントを作って並行処理する
• モデルの使い分け：Googleの「Gemini」に加え、Anthropicの「Claude」も含めてタスクごとに選ぶ

管理と統制の仕組み

企業の管理面では、すべてのエージェントに従業員と同じように固有のID（アイデンティティ）を与え、管理者が承認した範囲でだけ権限を持たせるとしています。実行した操作は人ではなくエージェントに紐づけて監査記録に残し、エージェントへの入出力を一括で検査する「Agent Gateway」も用意します（Google Cloud 公式ブログ（外部サイトが新しいタブで開きます））。報道では、エージェントが依頼した社員の権限を借りず、自分の名義で動く点が「AI社員」に近いと評されています（ITmedia ビジネスオンライン（外部サイトが新しいタブで開きます））。

日本企業の事例

基調講演で紹介された国内企業の例は次のとおりです（AI Watch（外部サイトが新しいタブで開きます））。

• 日立製作所：現場作業員向けに200を超えるユースケースを構築し、生産性が最大400%向上
• NTTドコモ：データ分析用のエージェントで、知見を得るまでの時間を2週間から即時に短縮し、年間45万時間の作業時間を創出
• SOMPOホールディングス：3万4,000人の従業員向けに1万を超えるカスタムエージェントを構築

いずれも各社・Googleが示した数値で、測定条件は公表資料からは分かりません。提供開始時期や価格、対象プランは、今回確認した公式ブログには記載がありませんでした。