「経営コンサルタント」倒産は上半期80件、過去2番目の水準　AIで変わる外部専門家とAIベンダーへの頼り方

東京商工リサーチは2026年10月7日、2026年度上半期（4〜9月）の「経営コンサルタント業」の倒産をまとめました（東京商工リサーチ（外部サイトが新しいタブで開きます））。

• 倒産件数は80件（前年同期比13.9%減）。過去最多だった前年同期（93件）からは減ったものの、2007年度以降の上半期で2番目に多い水準
• 負債総額は37億7,600万円（同6.5%減）
• 原因は「販売不振」が48件（構成比60.0%）で最多
• 従業員5人未満が79件で、ほぼすべてが小規模事業者。一方、負債1億円以上は11件（同83.3%増）と増えた

同社は、生成AIの普及で単なる資料作成や分析はAIでも代替できるようになり、コンサルタントには深い専門性による差別化や、顧客の成果への関与が求められていると分析しています。

これとは別に、米調査会社ガートナーは2026年9月29日（米国時間）、2028年までに企業の70%が、ベンダーの「フォワード・デプロイド・エンジニアリング（FDE）」で作られたAIエージェントを放棄するとの予測を発表しました（ITmedia エンタープライズ（外部サイトが新しいタブで開きます））。FDEとは、ベンダーの技術者が顧客企業に入り込み、その企業の業務に合わせてシステムを設計・開発する方式です。解説記事によると、放棄の理由として費用の膨張と、自社で仕組みを発展させられないことが挙げられています（Uravation（外部サイトが新しいタブで開きます））。

二つのデータは、別々の現象を示しているようで、共通点があります。どちらも「外部の専門家に頼る仕事のやり方」が、AIによって問い直されていることです。

コンサルタントの側では、調査・分析・資料作成といった、これまで報酬の根拠となってきた作業の多くを、生成AIで短時間に行えるようになりました。東京商工リサーチは、過去の人脈や経験に頼るコンサルタントには成長の限界があるとしています。また2026年1月の行政書士法改正で、資格のない者が報酬を得て官公庁への書類を作成・提出できなくなり、補助金申請の代行だけを掲げる事業者は生き残りが難しいとの見方も示しました。

AIベンダーの側では、AIエージェントを顧客ごとに作り込むサービスが広がっています。ガートナーは、FDEの成否は契約の組み立てで決まるとし、成果への責任、ビジネス成果に基づく報酬、顧客への深い組み込みを要件に挙げています（ITmedia エンタープライズの記事による）。作り込んだエージェントを顧客企業が自分で直せないまま費用だけが膨らむと、使われなくなるという指摘です。

発注する企業の側から見ると、影響は二つあります。

一つは、外部専門家に払う対価の中身が変わることです。資料作成や一般的な分析は社内でAIを使って行えるようになり、外部に頼む価値は、業界の深い知見、実行の支援、成果への責任といった部分に絞られていきます。逆に、作業量に応じて料金を払う契約のままでは、費用に見合う価値を得にくくなります。

もう一つは、AIの仕組みを外部任せにするリスクです。ベンダーが作り込んだAIエージェントは、導入直後は動いても、業務の変化に合わせて直せる人が社内にいなければ、修正のたびに追加費用がかかります。ガートナーの予測は、こうした「作ってもらったが育てられない」状態が多くの企業で起きうることを示しています。

中小企業では、社内にAIに詳しい人材が少ないため外部への依存度が高く、この二つの影響を受けやすいと考えられます。

外部の専門家やAIベンダーに頼る際は、次の点を見直すことが考えられます。

1. 発注内容を「作業」から「成果」へ：資料の枚数や作業時間ではなく、売上・コスト・業務時間などの成果指標を契約に入れ、相手にも成果への責任を求めます。
2. 社内でAIを使える部分は内製する：情報収集や資料の下書きは社内で生成AIを使い、外部には自社にない専門知見や実行支援を求めます。
3. AIエージェントの発注では出口を先に決める：ガートナーの提言にならい、契約前に成果指標、知的財産の帰属、知識の引き継ぎ、契約終了時の移行計画を明記します。
4. 社内に「直せる人」を育てる：ベンダーの技術者と社内担当者を組ませ、導入期間中に運用・改善のノウハウを移してもらいます。
5. 支援者の資格と範囲を確認する：補助金申請などの支援を頼む場合、法律上その業務を行える資格があるかを確かめます。

以下は事実ではなく、公表データと予測を踏まえた見通しです。確率は示しません。

• 基本シナリオ：コンサルティング業界では、資料作成や一般的な分析を売りにする小規模事業者の淘汰が続き、業界特化の知見や実行支援を持つ事業者に需要が集まります。AIエージェントの外部開発では、成果連動の契約や引き継ぎを条件にする企業が増えます。
• 上振れシナリオ：企業側のAI活用力が高まり、外部専門家とは成果を共有する対等な関係が広がります。ベンダーが作り込んだ仕組みも社内で運用・改善できるようになり、AIへの投資が継続的な成果につながります。
• 下振れシナリオ：社内にAIを扱える人材が育たないまま外部への依存が続き、AIエージェントの改修費がかさんで利用が止まる例が増えます。投資の失敗が「AIは使えない」という社内の空気を生み、活用が後退します。