日米「戦略的投資イニシアティブ」初の半導体案件は米NY州に　約100億ドル規模、日本企業の商機と仕組みを解説

何が決まったのか

経済産業省・財務省・外務省は2026年10月15日、米国時間10月14日に、日米政府の**「戦略的投資イニシアティブ」**の下で米国ニューヨーク州における半導体製造プロジェクトを実施することで日米が一致したと発表しました。同イニシアティブで初めての半導体事業で、事業総額は約100億ドル（約1.6兆円）規模、2026年内に着工する予定です。将来、生産設備を増やせば約210億ドルまで拡大する可能性があるとしています（経済産業省（外部サイトが新しいタブで開きます）、財務省（外部サイトが新しいタブで開きます））。

対象は、自動車、産業機械、スマートフォン、AIデータセンターなどに欠かせない成熟ノード半導体（最先端ではないが、幅広い製品に大量に使われる世代の半導体）です。

戦略的投資イニシアティブの仕組み

このイニシアティブは、2025年9月に発表された日米の対米投資の枠組みです。内閣官房の概要資料によると、流れは次のとおりです（内閣官房（外部サイトが新しいタブで開きます））。

1. 日米で構成する協議委員会で協議し、米商務長官が議長の投資委員会が案件を大統領に推薦、大統領が選定する。
2. 日本側は、JBIC（国際協力銀行）の出融資と、NEXI（日本貿易保険）の保証付きの民間金融機関の融資で資金を出す。米国側は土地、水、電力、オフテイク契約（製品の引き取り契約）、規制面の対応などを担う。
3. 事業はSPV（特別目的事業体。案件ごとに作る会社）が持ち、得られる資金は、日本が出した資金の元利返済相当分を確保するまで日米で50:50、その後は米国90%・日本10%で分ける。

対象は半導体、医薬品、エネルギーなど経済・国家安全保障上重要な分野で、投資の総額は5500億ドルとされています。

運営はGlobalFoundries

米半導体受託製造のGlobalFoundries（GF）は、この案件の技術提供者・運営者に選ばれたと発表しました。ニューヨーク州マルタの既存拠点に300mmウェーハの工場を段階的に新設し、1棟目は2029年の稼働を予定しています。完全稼働時の生産能力は年間約90万枚で、約100億ドルの追加投資があれば2棟目を建てる計画です（GlobalFoundries（外部サイトが新しいタブで開きます））。EE Times Japanは、工場と設備は日本の投資で設立されるSPVが保有し、GFは運営を担うと報じています（EE Times Japan（外部サイトが新しいタブで開きます））。

日本企業にとっての意味

経産省は、日本企業による設備・機器の供給などでビジネスの拡大が見込まれるとしています。製造装置で東京エレクトロンとSCREENホールディングス、材料で東京応化工業、製品の購入でルネサス エレクトロニクスが関心を示し、中小企業ではフジキンと草川精機が装置・部素材の供給に関心を示しています。

一方で、経営として押さえておきたい点もあります。

• 商機は「関心」の段階：示されたのは各社の関心で、受注や契約が決まったわけではありません。
• 2棟目は未確定：210億ドルへの拡大は追加投資が前提です。
• 対米投資の枠組み全体との関係：案件は日米の通商合意の一部として選ばれます。米国の関税政策や両国関係の変化が、案件の進み方に影響する可能性があります。

装置・部材メーカーは、米国の工場向けの供給体制（現地サポート、輸出管理、関税）を事前に確認しておくことが重要です。