米国8州の司法長官がOpenAIを提訴、ChatGPTの未成年者への影響と安全性の説明を問う

米国の複数の州の司法長官が2026年10月14日、OpenAIを相手取り、それぞれの州の裁判所に訴えを起こしました。司法長官とは州の法律問題を担う最高責任者で、消費者保護法に基づいて企業を訴える権限を持っています。内容はいずれも州側の主張であり、裁判所が違法と認めたものではありません。

何が起きたか

アイオワ州の発表によると、同州のバード司法長官は州都デモインでカンザス、ネブラスカ、ウェストバージニア各州の司法長官とともに会見し、アーカンソー、アリゾナ、アイダホ、モンタナの各州も自州の裁判所で提訴したと説明しました（アイオワ州司法長官（外部サイトが新しいタブで開きます））。これで8州になります。なお、アーカンソー州の発表は同じ日に提訴した州としてユタ州も挙げています（アーカンソー州司法長官（外部サイトが新しいタブで開きます））。

各州の主張の中心は、OpenAIがChatGPTを安全だと説明しながら、未成年者を含む利用者へのリスクを十分に示さなかったという点です。

• アリゾナ州：ChatGPTが利用者に過度に同調するよう設計され、未成年者を長時間の利用に引き込んだほか、親や家族ではなくChatGPTにだけ個人的な情報を打ち明けるよう促したと主張しています（アリゾナ州司法長官（外部サイトが新しいタブで開きます））
• ネブラスカ州：消費者保護法に加え、子ども向けオンラインサービスの設計に関する州法（Age-Appropriate Online Design Code Act）も根拠に挙げています（ネブラスカ州司法長官（外部サイトが新しいタブで開きます））
• モンタナ州：訴状で、ウェブ版の利用に年齢確認がないこと、機微なデータの収集に同意を求める仕組みがないことを指摘し、違反1件あたりの民事制裁金や、年齢確認を導入するまで個人情報の処理を差し止めることなどを求めています（モンタナ州の訴状（外部サイトが新しいタブで開きます））
• アーカンソー州：児童・十代のオンラインプライバシー保護法違反や製品の設計上の欠陥なども主張し、リスクの明確な開示や賠償、民事制裁金を求めています

OpenAIの反応

地元報道によると、OpenAIの広報担当者は、他の多くのAI製品にはない年齢別の保護を組み込んでいると述べ、どのシステムも完璧ではないとしつつ、専門家と協力して安全策を追加していくとしています。保護者向け管理機能や休憩を促す表示などを挙げ、業界全体に適用される政策づくりで州と協力する姿勢も示しました（NBC Montana（外部サイトが新しいタブで開きます））。

日本企業への示唆

今回の訴えは、AIの安全性を「宣伝や説明の正確さ」という消費者保護の問題として扱っています。米国で一般向けにAIサービスを提供する日本企業にとっては、安全性に関する表現が実態と合っているか、未成年者が使う前提で年齢確認や保護者の同意をどう扱うかが、法的リスクとして問われうることを示しています。