Meta、議決権のない新株「クラスC」を創設へ　AI投資の資金調達に備え、2026年の設備投資は最大1,450億ドル

何が発表されたのか

**Metaは10月21日の決算発表で、議決権のない新しい種類の株式「クラスC普通株式」を創設すると発表しました。**取締役会が承認し、効力発生日は2027年1月19日の予定です。既存のクラスA株・クラスB株1株につき、クラスC株1株を一度だけ配当として割り当てます。配当の基準日と支払日は今後決めます（Meta 決算発表（外部サイトが新しいタブで開きます））。

同社は、配当の支払い後はクラスA株の市場価格が「1株を2株に分割した」のと同じ影響を受けると見込んでいます。株主の議決権は変わりません。クラスC株はナスダックへの上場を目指します。

なぜ新しい株式が必要なのか

**理由として最初に挙げたのは、AI投資に必要な資金の大きさです。**独立した取締役でつくる特別委員会は、AIによる業界の変革の中で競争し、成長を続け、インフラを広げるのに必要な投資は大きいと判断し、新株を資金調達、社員報酬、将来の買収などに使えるようにするとしました。あわせて、創業者のマーク・ザッカーバーグ氏が率いる体制を続けることも理由に挙げています（Meta 決算発表（外部サイトが新しいタブで開きます））。

米Semaforは、議決権のない株式であれば、ザッカーバーグ氏の支配力を薄めずに、買収やAI人材の獲得、半導体の購入のために株式を発行できると報じました。グーグルの親会社アルファベットも、2014年に同様の仕組みを導入しています（Semafor（外部サイトが新しいタブで開きます））。

足元の業績と投資はどうなっているのか

出典: Meta 決算発表（外部サイトが新しいタブで開きます）

売上は伸びていますが、設備投資が営業活動で稼ぐ現金を上回りました。同社は2027年も「積極的な投資を続ける」としています。なお、7〜9月期の費用には、10代の心の健康をめぐる訴訟の和解に関する98億9,000万ドルの費用が含まれています。

本記事は特定銘柄の売買を推奨するものではありません。