AIの活用を妨げる規制、政府が10月30日まで情報を募集　エージェントやロボットも対象、企業は何を伝えるべきか

内閣府、デジタル庁、経済産業省は2026年10月19日、AIの社会実装の障害になっている、または十分な効果を妨げている規制・制度についての情報の受け付けを始めました。締め切りは10月30日（金）17時で、内閣府のウェブサイトの専用フォームから提出します（内閣府 情報提供のお願い（外部サイトが新しいタブで開きます））。

何を募集しているのか

AIの開発・提供・利用で、国のルールが壁になっている具体的な「困りごと」です。 対象となるAIは、大規模言語モデル（LLM）、文字・画像・音声などを組み合わせて扱うマルチモーダルAI、自律的に作業を進めるエージェントAI、そしてAIロボット、完全無人運転、AIドローンなどの「フィジカルAI」です（内閣府（外部サイトが新しいタブで開きます））。

対象となる規制・制度は、法律、政令、省令だけでなく、規則、告示、通知・通達まで含みます。法律そのものより、運用を定める細かな文書が現場の妨げになっている場合も伝えられます（内閣府（外部サイトが新しいタブで開きます））。

なぜ今、募集するのか

背景には、2026年7月14日に閣議決定された「人工知能基本計画」があります。政府は、AIを使った業務の進め方の見直し（AX：AIトランスフォーメーション）と、AIを前提とした制度・社会の仕組みへの転換を掲げています（内閣府（外部サイトが新しいタブで開きます））。

古川デジタル相は10月2日の記者会見で、AIの社会実装を加速するには、関連する規制・ルールをAIを前提としたものに見直すことが重要だと述べ、多くの情報を寄せてほしいと呼びかけました（電波新聞デジタル（外部サイトが新しいタブで開きます））。

寄せた情報はどう使われるのか

集まった意見は、規制改革推進会議の審議、人工知能基本計画の改定、府省庁を横断した規制・ルールの見直しに使われる予定です。意見は所管する省庁に共有される場合があり、内容の確認のため3府省から連絡が来ることもあります（内閣府（外部サイトが新しいタブで開きます））。

今回の募集はAIの社会実装に限ったもので、それ以外の規制改革の要望は「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）」で受け付けています。また経済産業省には、規制の適用範囲を事前に確認できる「グレーゾーン解消制度」や「規制のサンドボックス」などの制度もあります（内閣府（外部サイトが新しいタブで開きます））。