Google、Geminiアプリに小規模事業者向けの機能を追加　会計・広告・デザインのアプリと連携し、世界の全利用者に順次提供

何が発表されたのか

**Googleは10月20日、Geminiアプリに小規模事業者向けの機能をまとめて追加すると発表しました。**中心となるのは、ブランドづくり、財務の分析、顧客の声の確認をひとつにまとめた事業者向けの専用画面です。あわせて、マーケティングと財務の作業手順をあらかじめ組み込んだ「スキル」と、外部アプリとの新たな連携を提供します（Google 発表（外部サイトが新しいタブで開きます））。

これらは「今後数日のうちに」世界のすべてのGeminiアプリ利用者に順次提供されるとしています。発表には、国別の提供状況や有料プランが必要かどうかの記載はありません。

何ができるようになるのか

主な機能は3つです。

• アプリ連携: Googleビジネスプロフィール、Google広告、Google Workspaceに加え、Adobe、Canva、Dropbox、Shopify、Wix、Zoho、Xeroとつながります。
• ブランドに沿った画像づくり: ウェブサイトやロゴ・フォント・配色などを一度読み込ませれば、以後の画像や資料でその雰囲気を保ちます。Googleの最新の画像生成モデル「Nano Banana 2.1」を使います。
• 財務の見える化: 表計算ファイルや領収書、購買記録から、グラフや試算できる財務モデルを作ります。

Googleによると、Geminiはすでに「数千万」の小規模事業者に使われています。発表では、フランスの陶器会社の経営者が商品説明やメールマガジンの作成で1日2〜3時間を節約している例などを紹介しています（Google 発表（外部サイトが新しいタブで開きます））。

より大きな組織向けには、管理者による一元管理やデータ管理の機能を備えた企業向け版を用意しているとしています。

どう受け止めればよいのか

**専任のIT担当がいない小規模事業者でも、日々使う会計やEC、デザインのアプリとAIを組み合わせやすくなる動きです。**同じ週にはAnthropicも小規模事業者などを主な対象としたAIエージェント「Claude Duet」を発表しており（Anthropic 発表（外部サイトが新しいタブで開きます））、大手AI企業が中小企業の「事務の右腕」の座を競い始めています。

一方で、帳簿や顧客情報をAIに連携させる以上、どのデータをどのアプリから読ませるかの判断は経営者自身に残ります。個人向けアプリで業務データを扱う場合は、利用規約やデータの扱いを確認したうえで、まず影響の小さい業務から試すのが現実的です。