デジタル庁、政府職員約18万人向けにAIエージェント環境を提供開始　安全ルール「源内基準」は民間の参考にも

デジタル庁は2026年10月20日、政府職員向けの生成AI環境「ガバメントAI 源内（げんない）」で、AIエージェントを使える環境の提供を始めました。対象は約18万人の政府職員で、一般の職員が日常業務で使える高度なAIエージェント環境をこの規模で導入するのは世界初の試みだとしています（デジタル庁（外部サイトが新しいタブで開きます））。

何が使えるようになるのか

AIエージェントとは、目標に向けて自ら判断し、複数の作業を続けて実行するAIのことです。源内では次の3つを順次展開します（デジタル庁 導入資料（外部サイトが新しいタブで開きます））。

これまでの源内は、あらかじめ用意したAIアプリで文書作成・要約・翻訳などを支援してきましたが、複数ファイルや大量のデータを使う連続作業、府省庁固有の判断基準を伴う審査業務には限界があったと説明しています（デジタル庁 導入資料（外部サイトが新しいタブで開きます））。

「源内基準」は何を定めたか

同時に公表した「ガバメントAI 源内 ガバナンス・セキュリティ・セーフティに関する基準（源内基準）」第1版は、AIの安全性評価を担う**AIセーフティ・インスティテュート（AISI）**の協力を得て作りました（デジタル庁（外部サイトが新しいタブで開きます））。

主な特徴は、立場ごとに責務を分けたことです（デジタル庁 源内基準の概要（外部サイトが新しいタブで開きます））。

• 利用者（政府職員）：人が確認・判断に関与すること、誤った出力（ハルシネーション）や不正な指示の埋め込み（プロンプトインジェクション）への警戒、許可されていないAIサービスの利用（シャドーAI）の禁止など
• 管理者（各府省庁のAI統括責任者や情報システム管理者など）：利用状況や費用の把握、エージェントの機能制限と安全管理
• 開発者（デジタル庁の源内担当職員）：権限の分離、変更の承認とレビュー、監査証跡の改ざん防止など

AIの出力をそのまま採用せず、職員が内容・根拠・限界を理解して最終判断と責任を担うことも明記しています（デジタル庁 源内基準の概要（外部サイトが新しいタブで開きます））。

民間企業への意味

デジタル大臣は会見で、源内基準は自治体や民間企業がAIの統制を考える際の参考になると述べました（デジタル大臣会見（外部サイトが新しいタブで開きます））。デジタル庁は2027年2月頃を目途に、エージェントチャットと源内工房を商用利用可能なライセンスの「源内OSS Ver.2.0」として無償公開する予定です（デジタル庁 源内基準の概要（外部サイトが新しいタブで開きます））。