「人の承認なしでAIが判断を実行」を企業の40%が中程度以上で容認、売上増の実感は28%　Deloitte調査

調査で何が分かったのか

Deloitteが10月29日に公表した調査で、40%の企業が、AIが人の承認なしに判断や行動を実行することを少なくとも中程度に認めていると答えました。 一方、AIが悪い結果を出したときの責任の所在が不明確だとする回答も23%ありました（Deloitte 発表（外部サイトが新しいタブで開きます））。

調査の実施は2026年5〜6月で、25か国・6業種の3,500人が回答しました。取締役や最高幹部からディレクター級までの幹部で、ITと事業部門がほぼ半数ずつです。国別の回答者は米国が1,200人で最も多く、日本は100人でした（報告書（外部サイトが新しいタブで開きます））。

40%という数字はどう読むべきか

全企業の平均ではなく、AIをすでに日常業務で使っている企業の自己申告と読むのが適切です。 回答企業はすべて、実用段階のAIを1件以上持っています。報告書自身も、AI活用の先端にいる企業の姿を捉える調査だと位置づけています。

質問は「人の承認なしにAIが判断や行動をどの程度実行しているか」というものです。「中程度」の定義や、対象となる業務の内訳は、確認できた公表資料には示されていません。日本企業だけの集計も見当たりません。

統制はどこまで追いついているのか

報告書は、AIの権限拡大に統制が追いついていないとみています。 同じ業務工程で複数のAIエージェントを動かす企業（回答2,372件）のうち、半数は正式な統制がないか、基本的な監視にとどまります。完全に統制できているとの回答は9%でした。

AIが悪い結果を出したときの責任は、担当チームとする回答が36%、全社の統制部門が24%、指示を入力した従業員が10%でした。報告書は、どの操作に事前承認を求め、どれを事後確認とし、どれを即座に上位へ報告するかを企業が決める必要があると指摘しています。

投資対効果の明暗はどこに出ているのか

速さの効果は広がっている一方、売上まで届いた企業は少数です。 発表は「ROI（投資対効果）の清算」と題していますが、投資回収率や回収期間の数値は示していません。

費用の把握にも差があります。AI利用の総額を追う企業は71%ですが、処理量（トークン）を追うのは51%、単位あたりの費用を追うのは44%です。また60%が職務をAI前提で見直した一方、その変更が広範または全面的だとする回答は15%、意思決定の権限が大きく変わったとする回答も15%でした（報告書（外部サイトが新しいタブで開きます））。